ニュース

• 米シティ、日本の消費者金融２７０店舗閉鎖(2007.1.9)
• ＵＦＪニコス、２００７年４月から、利息制限法金利で貸付を始める(2007.1.1)
• 三洋信販に全店全面業務停止命令(2006.12.20）
• ２００６年１２月２０日公布、改正貸金業規制法参議院附帯決議　　　−１．過払い金の支払総額を適切に通知すること、２．過払い金の返還が適切に債務者に行われること(2006.12.13)
• 貸金業規制法　改正案成立　グレーゾーン金利廃止決まる(2006.12.13)

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最新判例・和解

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• 期限の利益の喪失を認めながら再度期限の利益を付与した、あるいは宥恕した、遅滞の効果を免除した等の理由から損害金の発生を否定した判決−シティズ
  • 名古屋簡裁H18.11.21判決(pdf／466KB）
  • 名古屋簡裁Ｈ18.11.21判決(pdf／431KB）
• 訴訟上の代理権を認めなかった中間判決−ユアーズ
  • 名古屋地裁H18.11.27中間判決(pdf／328KB）
• 訴訟上の代理権を認めなかった判断−ユアーズ
  • 名古屋地裁一宮支部H18.11.10調書（pdf／336KB）
• 途中完済事例につき当然充当を認めた高裁判決−クオークローン
  • 名古屋高裁H18.10.6判決(pdf／1.07MB）
• 過払金返還債務に付すべき法定利息の利率につき６％とした高裁判決−トライト
  • 大阪高裁H18.8.29判決(pdf／9.03MB）

　名古屋消費者信用問題研究会は、消費者問題に関連する被害の予防、被害回復、消費者の権利の確保・実現を目的として設立された団体です。会員は、消費者側の立場から、サラ金・消費者金融、クレジット問題や、悪徳商法問題などに積極的に取り組んでいる弁護士のみで構成されています。
　主な活動内容としては、過払い金返還請求、高金利引き下げ、過剰貸付規制、悪徳商法告発等の実践・研究を行っています。

名古屋消費者信用問題研究会とは