米シティ、日本の消費者金融２７０店舗閉鎖

　

　【ニューヨーク＝米州総局】米金融大手シティグループは８日、日本で傘下企業を通じて展開している消費者金融の店舗を閉鎖すると発表した。閉鎖対象は３２０店舗のうちの２７０店舗と８００台ある自動契約機約１００台。グレーゾーン（灰色）金利の廃止などを定めた改正貸金業法が成立したことに伴う収益環境の悪化を理由としている。優良店舗への絞り込みにより収益立て直しを図る。

　シティは、傘下のＣＦＪ（本社東京）を通じ、「ディック」の名称で消費者金融を展開している。リストラ費用としてシティは２００６年１０−１２月期に約４０００万ドル（約４７億円）の特別費用に加え、今後予想される過払い利息返還のための引当金３億７５００万ドルを計上する。
　
　日本の消費者金融部門は、同１０−１２月期は約３億７０００万ドル（約４４０億円）の最終赤字となるが、０７年通期では損益分岐点まで回復する見込みとしている。