２００６年１２月２０日に公布された改正貸金業規制法には、衆議院で１１の、参議院では１７の附帯決議が付けられた。
参議院での附帯決議には、サラ金の広告看板、テレビＣＭの自主規制、無人契約機の実態調査と安易な借入を抑制する仕組みを検討するなど重要な点が盛り込まれた。
過払い金の関係では、「過払い金の返還が多重債務問題の解決に果たす役割にかんがみ、過払い金の返還が適切に債務者に行われるようにし、また、過払い金の支払総額を適切に債務者に通知するなどして、債務者の生活再建に資するよう、取組を進めること」が盛り込まれた。
今後、改正法とこの附帯決議をふまえて、内閣府令、金融庁事務ガイドラインの改定が進められていくことが予想される。特に過払い金の支払総額の通知が完済事案を含め網羅的に行われれば、これまで蚊帳の外に置かれていた顧客が、過払い金の存在を知る重要な契機となる。これによって、過払い金返還請求が飛躍的に増加することが期待でき、ガイドラインの改定がどのように行われるのか注目されるところである。
貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（衆議院）
貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（参議院）